建築GX・DX推進事業実施支援室

A1.なりません。補助対象事業者は、設計又は施工を行う者です。ただし、建築主が自ら設計又は施工を行う場合、その他の要件を満たしていれば、補助対象事業者となります。

A2.補助対象となるソフトウェアの契約時期(サブスクリプション利用やレンタル利用を含む)の条件については、以下の通りです。
・新規契約（バージョンアップを含む）の場合：代表事業者登録申請日から完了実績報告までの間　
・既契約の更新の場合：代表事業者登録申請日から設計・施工の業務開始までの間となります。

A3.ソフトウェアや関連機器については、令和７年２月の完了実績報告までにプロジェクト終了までの期間の費用が契約に基づき支払済みだった場合は、完了実績報告以降でもプロジェクト終了までが補助対象となります。
ただしプロジェクト終了時点で購入費の場合の耐用年数、サブスクリプション等の契約期間に３ヶ月以上の残存期間がある場合は、交付申請マニュアルP38、39の控除するべき金額について算定する必要がありますのでご注意下さい。なお、関連機器が対象となるのはBIMソフトウェアの導入と併せて導入する場合に限ります。

A4.リース、レンタル契約による分割払いの場合は、令和8年2月28日までの支払済みの額が補助対象経費の上限額となります。

A5.CDE環境構築費・利用費については、新規契約や更新契約の時期に関わらず代表事業者等登録申請日以降が補助対象期間となります。ただし複数のプロジェクトで使用している場合には、利用料を補助対象となるプロジェクトの延べ面積やデータ量等で按分し、補助金を申請する必要があります。

A6.明示できないものは、その他のプロジェクトの面積やデータ量のみを按分根拠として提示できれば結構です。ただし、後日会計検査において根拠を求められる場合もあります。

A7.サーバーの機器購入については補助対象外です。CDE環境構築費・利用費に関しては、実施支援室ホームページに掲載の補助対象ソフトウェア一覧に記載されたクラウドサービスが補助対象となります。

A8.設計又は施工を行う者が補助対象事業者となりますので、メーカーは基本、補助対象となりません。

A9.一般的な保守契約（インストール方法や操作方法に関する問合せへの対応など）であれば、ソフトウェア利用費として補助対象となります。ただし、上記内容の保守契約単体では補助対象なりません。対応するソフトウェアとセットで購入することが要件になります。また、設計等に関する技術的サポートをする契約についても、補助対象となりませんのでご注意ください。
なお、ソフトウェア本体の更新契約を含めた保守契約は、当該契約のみで補助対象となります。

A10.２年経過すると使用できなくなる場合や、メーカーによるサポートが終了する場合は耐用年数を2年とできますが、単にアップデートが行われなくなるだけで、２年経過以降も安全に使用できるのであれば、耐用年数は５年となります。

A11.ソフトウェアリストは必要に応じて追加することとしています。原則としてメーカーから相談していただくことが望ましいですが、機能等の詳細についての説明が可能であればユーザーでも構いません。実施支援室のホームページに申請様式がありますので、機能等が分かる資料と併せて実施支援室に送付の上ご相談ください。なお、HPでのご説明の場合、閲覧制限や機能等の確認が不明確な場合がありますので、PDFで概要資料をお送りください。
また、申請時の注意事項として、ソフトウェアは補助対象となり得ますが、一部でも人の手が加わるサービスは補助対象とはなりません。その点についてもご説明できる資料をお送りください。

A12.発注者との契約に基づき行う設計意図伝達業務は補助対象となります。また、建築BIM加速化事業では補助対象としていなかった、維持管理用のBIMモデル作成に係る経費について、建築GX・DX推進事業より補助対象になりました。

A1.測量の結果（点群データ等）をBIMモデルに統合するために必要となるソフトウェア（アドインを含む）については、補助対象となります。ただし測量業務自体は補助対象となりませんのでご注意ください。

A2.測量機器（３Dスキャンカメラ、ドローン等）については、新築においては敷地の測量が主要用途になるため、BIMモデル作成の一助とはなるものの、関連性が低いことから、補助対象外になります。
ただし、測量の結果（点群データ等）をBIMモデルに統合するために必要となるソフトウェア（アドインを含む）については、補助対象となります。

A3.関連機器は単独では補助対象となりません。ソフトウェアとセットで導入する必要があります。また、セット導入は事業者単位でなければ認められません。（例：ソフトウェアのみ代表事業者が購入、PCのみ協力事業者が購入は不可。ただし、共同事業実施規約により一方の費用負担が、代表事業者である場合でも、関連機器とソフトウェアの使用者がセットで協力事業者である場合は可となります。）

A4.パソコン等、有形の備品について、リース料やレンタル料と比較して、購入する方が安価である場合には、購入することとします。その場合、原則として全額を補助対象経費とします。なお、交付申請及び完了実績報告では、リース料やレンタル料の比較根拠を見積書を提出していただきます。ただし、比較するのは、令和8年2月28日までに支払いが可能なリース料やレンタル料となりますのでご注意ください。

A5.iPad等のタブレット端末はパソコンとみなし、耐用年数は６年です。

A1.BIMコーディネーターやBIMマネジャーの定義は一般的にも定まっておりませんが、本事業における業務の事例を交付申請マニュアルP24に記載しております。いずれの役職も、当該プロジェクトに従事した業務分のみが補助対象となります。また、複数の事業者等を調整・管理する業務が補助対象であり、所属する法人が請け負っている本来的な業務に従事した分は補助対象とはなりません。

A2.このBIMモデラーとは、建築BIM加速化事業では補助対象外としていた、個々のBIMモデルの作成・編集を行うBIMモデラーを指します。
なお、対象となるのは、活用年度３年目以下の事業者のうち、下請事業者または従業員1,000人以下の元請事業者となります。また、社内労務の場合が対象となり、外注の場合は対象外になります。活用年度については、BIM活用事業者登録Q3の回答を参照。

A3.募集要領P5　補助対象となるプロジェクトの要件（１）BIM活用型の二①に記載の「BIM の活用により業務の効率化又は高度化に資するものとして国土交通省が定める利用方法」においてBIMモデル作成・編集を行うBIMモデラーを指します。なお、本経費については、外注した場合も対象となります。

A4.建築BIM加速化事業では補助対象外としていた維持管理専用のBIMモデル作成を行うBIMモデラーとなり、発注者（施主)に当該BIMモデルを提供する場合に限られます。なお、本経費については、外注した場合も対象となります。

A5. ・導入初期のBIMモデル作成に係るBIMモデラー人件費
・BIMの高度な活用を図るためのBIMモデル作成に係るBIMモデラー人件費
・維持管理BIMモデル作成に係るBIMモデラー人件費
を合計した補助額の上限額が1,000万円となりますので、補助対象経費の上限としては2,000万円になります。

A6.募集要領P28に記載の通り、BIMコーディネーターは原則１名とし２名以上を補助対象とする場合には必要性等について詳細な説明を求めます。BIMマネジャー、BIMモデラーについては、原則の人数はありませんが、申請したプロジェクト案件に実際に従事した、人数、従事割合については、完了実績報告の様式上で記載していただきます。また、その根拠となる事業者内の日報や活動記録等は完了実績報告では提出の必要はありませんが、後日会計検査で提出を求められる可能性がありますので、適切に保存してください。

A7.BIMコーディネーター・BIMマネジャー、BIMモデラーの人件費、BIM講習費は、令和８年２月の完了実績報告までの費用が補助対象となります。

A8.補助対象経費は当該者へ支給した給与総額を根拠に算定していただきます。令和８年２月分の給与については、各事業者の給与算定において令和８年２月28日までに確定できる額については、計上が可能です。
不確定な額を計上した場合、令和８年2月以降の本補助金の現地検査及び会計検査において、根拠資料と不整合で補助金が過大となっていた場合は、補助金の返還手続き等の可能性もありますのでご注意ください。

A9.従業者であれば、賞与、手当等を含め当該者に支給した給与総額がベースとなります。社会保険等の会社負担分は含まれません。

A10.原則、契約に基づき令和８年２月28日までに委託費の支払いが済んでいるものが補助対象となります。ただし、委託業務の工期末が令和８年２月28日間際で、支払いが３月になる場合、３月10日までに支払い証拠書類を追加提出できる場合も補助対象に認めます。

A11.同程度の職能の方の平均的な人件費が基準となります。また補助対象事業者の事業期間の従前、従後の人件費についても参考とする場合があります。

A1.資格試験の受験費用は対象外です。

A2.代表事業者の申請する「講習実施費用」と、協力事業者が申請する「受講費」に重複がなければ双方補助対象経費とすることが可能です。

A1.補助事業者毎の上限額はありませんが、BIM活用型においては、募集要領P11の表がプロジェクト毎の延べ面積に応じた補助限度額となります。

A2.登録時に記載していただく見込みの補助金額は参考情報ですので、その金額以上となっても補助対象とすることは可能です。なお、上限額については、上記Q1の回答のとおりです。

A1.３ヶ月未満になります。それ以上の期間については、交付申請マニュアルP38、39に記載の残存価値を控除し補助対象経費を算定していただきます。
なお、サブスクリプションやリースが1年以内の契約であれば、利用終了後に３ヶ月以上の残存期間があっても、残存価値による控除算定の必要はありません。

A1.補助対象外です。

A2.補助対象外です。

A3.補助対象外です。

A4.BIM講習の講師、BIMコーディネーター、BIMマネジャー等の遠距離出張費は補助対象となりますが、消費税額分は補助対象外になります。
また、通勤交通費は、対象となりません。外部のBIM講習に参加する際の交通費も補助対象外です。

A1.なります。実績報告までに作成したBIMモデルについて、BIMソフトウェア画面のスクリーンショットにより成果を確認する予定であり、部分的であっても成果が確認できる状態であれば補助対象となります。

A1.BIM活用型で申請する場合、協力事業者を含めた全事業者が登録する必要があります。

A2.代表事業者等登録後、交付申請前に行っていただくことが要件となります。
※登録用ポータルサイト開設までは、交付申請を先に行っていただくことが可能ですが、その場合は、開設後速やかに登録していただきます。

A3.令和4-5年度建築BIM加速化事業及び令和5-6年度建築BIM加速化事業を活用した事業者が、建築GX・DX推進事業を活用する場合は、令和6年度補正事業及び令和7年度当初事業を活用する時点で、活用年度2年目となります。

A4.本補助事業は令和8年2月末に終了しますので、詳細な時期は決まっておりませんが、令和8年2月末の事業終了時に一度報告を行い、その後事業完了後1年経った、令和8年度末、令和9年度末、令和10年度末が、報告の時期となります。

A1.様式に記載欄のある、代表者及び担当者の氏名、連絡先を記載した場合、押印は不要です。

A2.同じ事業者が設計、施工両方の業務を請け負っている場合の選択肢になります。入力した場合は隣の「費用計上」の欄で費用計上するに当たって「設計」「施工」どちらかを選択していただくと、その選択により補助の上限額が決定します。
なお、設計・施工による一つの請負業務契約でも、設計費、建設工事費を明確に分けることが可能な場合は、二行に分けて「設計」「施工」で記載していただいても構いません。この場合の補助の上限額は、「設計」「施工」それぞれの上限額が合算されます。

A3.開始日は、代表事業者等登録申請日以降の申請したプロジェクトにおけるBIM業務の開始日で結構です。完了日は受注した業務における設計・施工の業務の完了日が基本となりますが、実態によるBIM業務の完了日が異なる場合は、実態を優先します。

A4.要件適合に関して責任を持つことができる建築士がいない場合、補助金の申請はできません。設計時の建築士に限りませんが、外注を含め要件適合に関して責任を持つことができる建築士を配置して下さい。

A1.事業内容の変更が無く(新規に申請する項目が無く）、交付決定を受けた補助額（補助対象経費に補助率を乗じた金額の総額）が増額とならなければ基本的には交付変更申請は必要ありません。

A1.変更後の事業期間で結構です。変更後の事業期間を基に補助対象経費を算定して記載してください。ただし、事業期間が延長したことにより補助額の総額が交付決定額（交付決定を受けた補助額）を超過する場合には、交付変更申請が必要となります。

A2.サブスクリプションやリース、レンタルの場合は契約期間を記載してください。

A3.所定様式1-②の「事業期間」ではありません。購入したソフトウェアの契約期間内で、且つそのソフトウェアを申請するプロジェクトにおいて利用した期間となります。

A4.各ソフトウェアについては按分した値引き額を記載し、領収書等の根拠資料と突合できるよう按分を算定した資料も併せてご提出ください。

A5.補助対象の額は税抜になります。また、消費税の負担について、購入するソフトウェア等の備品は、課税事業者の場合、消費税仕入控除の対象となりますので、事業者としての負担は相殺されるものになります。

A6.実施日、受講者単位でそれぞれ記載してください。

A7.従事割合については、作成支援様式シート④～⑨（又は、完了実績報告・所定様式5-④～5-⑨）に記載していただきます。また、その根拠となる事業者内の日報や活動記録等の提出は求めませんが、後日会計検査や建築GX・DX推進事業の現地検査で提出を求められる可能性がありますので、適切に保存してください。

A8.建築士が責任を持って要件確認の結果を所定様式に記載することとし、根拠資料の提出は求めません。根拠資料は、後日会計検査や建築GX・DX推進事業の現地検査で提出を求められる可能性がありますので、適切に保存してください。

A9.補助を受けた事業者名や物件名については、原則として公開対象となります。物件名については積極的に公開するか否かは検討中ですが、少なくとも、開示を求められた場合には応じることになります。

A10.完了実績報告時点でBIMの成果を確認することは、補助を交付する必須要件です。なお、実施支援室や国が、完了実績報告で提出された書類やBIMデータの画像等を公開する予定はありません。

A11.PLATEAUのLOD４について、PLATEAU 標準（「3D 都市モデル標準製品仕様書」に則って作成された3D 都市モデル）においては、LOD4 建物モデルの標準データモデルは未定義の状況ですが、参考情報として下記にLOD４のデータ構成例が示されており、本事業ではこの程度の要素を想定しています。
（別冊）3D都市モデルとの連携のためのBIMモデルIDM・MVDのP12が参考となりますが、壁、屋根、床、開口部等の位置や形状がわかる3Dデータで、建物内で歩行空間が認識できるものと考えてください。

A12.本補助事業の手続きの中では、BIMデータの提出は求めておりません。発注者から求められた場合に提供できるように整備するデータとして、所定様式に内容を記載いただきますが、データの種類についても申請マニュアルP32 3.(1)ハ①～④のいずれかのため、PLATEAU上におけるLOD４のオブジェクトの整備に資するIFCデータには限られません。

A13.LOD4レベルのIFCデータの作成は必須ではありませんが、いずれのファイル形式によるとしても、最低限、建物内で歩行空間が認識できるレベルのデータを作成する必要があります。現時点において発注者が求めていない場合でも、必要となった場合に提供できるよう、上記のとおり建物内で歩行空間が認識できるレベルのデータが提供できれるようご準備いただきます。

A1.各プロジェクトの交付申請を行った際の補助事業者ごとに完了実績報告時に指定された口座に入金されます。