建築GX・DX推進事業実施支援室

A1.なりません。補助対象となるためには、次の3点のすべてを満たす必要があります。
① 補助対象となる建築物（プロジェクト）が日本国内であること
② 補助対象となる事業者が日本の法人又は日本国内で事業を行う個人であること
③ 事務局との連絡等を日本語で行うことが可能であり、かつ、事務局による完了検査等を日本国内で実施可能であること
なお、代表事業者が完了実績報告や会計検査などへの対応を確実に行うことができる場合、BIMモデラーの業務を国外企業に外部委託することは可能です。ただし、この場合の外注費は補助対象とはなりません。

A2.BIM活用型の場合で、国又は自治体等が、入札公告時点において、BIMに要する費用を積算可能としている場合には、補助対象となりません。LCCO₂評価実施型の場合も、LCCO₂評価に係る費用が積算可能な場合は同様です。

A3.なります。ただし、代表事業者登録申請日以降に発生した経費のみ補助対象となります。

A4.改修工事、増築工事も対象となります。

A5.解体事業におけるBIM活用は補助対象になりません。ただし、改修工事に伴う既存部分の解体で、当該解体が改修工事と不可分であり、かつそのBIM活用が設計・施工に資すると認められる場合は、補助対象に含めることができます。

A6.仮設建築物についても、建築GX・DX推進事業の基本要件となる、耐火建築物等、準耐火建築物等及び省エネ基準適合等の本補助事業で求めている要件を満たすことで補助対象となります。

A7.企業の規模に条件はありません。中小事業者に限らず応募は可能です。

A1.原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。ただし、建築物の施主に対して補助される設計費や工事費に対する他の国庫補助金については、本事業で補助を受けようとする経費について、(1) 他の国庫補助金の補助対象経費に含めていない場合、(2) 施主から本事業の補助事業者に対して支払われていない場合のいずれかについて、代表事業者が確認できた場合、交付申請時に宣言することで、本事業と当該国庫補助金に重複がないものとして取り扱うことができます。また、同一の建物であっても、補助対象となる部位が異なる、補助金の目的から補助対象が異なるなどの説明が可能であれば複数の国庫補助金を充てられる場合がありますので、個別にご相談ください。なお、申請内容について、事実と相違していることが発覚した場合は、補助金の全額返還となる場合があります。
なお、プロジェクトの発注者が受けようとする補助金についても、設計費や建設工事費に充てられるものであれば、本補助事業において補助事業者となる設計者・施工者が直接補助を受けていなくても「補助金の重複」となりますのでご注意ください。LCCO₂評価についても、同様となります。

A2.原則、補助対象外のため、取り下げとなります。

A3.本事業の補助対象は、BIMモデル作成やLCCO₂評価等の成果であり、建設工事の実施は補助要件ではありません。成果品が完成し、補助目的が達成されている場合には、建設中止であっても補助対象外とはならず、補助金の返還は不要です。
※成果品が未完成の場合や、補助目的に反する利用が判明した場合は返還となる場合があります。

A4.情報公開請求に対する対応として、補助を受けた事業者名や物件名については公開対象となりますが、本事業のような国の補助事業においては、国及び実施支援室には守秘義務があり、発注者等の個人情報や、企業の利害に関わる情報などについては、非公開となります。

A5.補助事業の経理処理および従事状況の確認を適切に統括できる者を指します。一般的には企業内の申請部署の責任者等、補助事業の実施状況や経理内容を把握し得る立場にある者を想定しています。管理責任者は、必ずしも事業責任者（上位者）と同一である必要はありませんが、経理処理の確認、人件費の算定根拠及び従事実績の確認、関係書類の保管等を適切に遂行できる者を選任いただく必要があります。

A6.監査役や監事がいない場合には、経理に関する管理責任者以外の者（共同経営者、別の役員等）が監査を実施し、報告いただいて差し支えありません。組織内に適切な確認者がいない場合には、補助事業の経理処理および従事状況について適切に確認した旨を記載した自己監査の誓約書を提出する方法により、監査の実施に代えることも可能です。監査の内容は、経理処理や従事状況の記録、関係書類の整備状況を第三者的な立場で確認するものであり、小規模事業者でも実施可能な範囲のものです。

A7.本事業では、関係会社等からの調達に該当する場合、価格の妥当性を確認するため、原則として3者以上から取得した見積書の提出をお願いしております。ただし、特定企業による独占販売である場合や同等製品を扱う事業者が市場に存在しない場合など第三者からの見積もり取得が困難な場合には、メーカー公式の定価表や価格記載のあるカタログ等、価格の妥当性が確認できる資料の提出により代替することが可能です。なお、代替資料提出いただく際には、「3者以上の見積が取得できない理由」を補足資料として明記いただくとともに、事前に実施支援室へご相談ください。

A1.補助額となりますので、BIM活用については、補助対象経費の1/2の額、LCCO₂評価については、補助対象経費の額となります。BIM活用については、建築BIM加速化事業とは補助率が異なりますのでご注意ください。

A2.令和７年度中に代表事業者等の事前登録を行った事業者には、令和８年４月７日以降に順次、支援室より登録申請日を令和８年４月７日とした登録通知をお送りします。あらためて登録手続きを行っていただく必要はありません。

A3.建築GX・DX推進事業より、代表事業者登録完了通知日ではなく、代表事業者等登録申請日以降に発生する経費が対象となりました。

A4.代表事業者等登録において、対象プロジェクトの精査はしていただきますが、やむをえず、登録以外のプロジェクトを申請することは可能です。交付申請の時点で追加となったプロジェクト単位で申請を行ってください。

A5.同じ法人であれば、代表事業者等登録は1者となります。

A6.プロジェクト名については、某ではなく想定されるものを記載してください。守秘義務等により略称とすることは問題ありません。

A7.代表事業者等登録の時点では特定しなくても問題ありません。

A8.申請は可能です。

A9.LCCO₂評価実施型の場合、対象に発注者(施主)も含まれますが、その場合法人等における資格は問いません。

A10.応募様式の見込みの補助額は参考のため打ち切りとはなりません。打ち切りとなる「総額が予算額に達した場合」とは国土交通省にて予定する本補助制度の予定予算に全交付申請額が達した場合です。

A11.本事業は、法人単位での登録となりますのでJV名での登録はできません。ただし、交付申請においては、JVの構成員の中で、代表事業者、協力事業者となって申請いただくことは可能です。

A12.一つのプロジェクトで代表事業者は１者のみとなります。もう１者の元請け事業者は、協力事業者となり、当該プロジェクトのみ参加の場合は、代表事業者等登録の必要はありません。

A1.記載のとおり、イ、ロ、ハ、ニ、ホの要件を満たす必要がありますが、ニの①要件は、地区面積、延べ面積が1,000㎡以上、3階建て以上の新築の大規模プロジェクトの場合に、国土交通省の定めるBIMの利用方法に該当することを定めたもので、規模により対象プロジェクトを制限する要件ではありませんのでご注意ください。

A2.建築GX・DX推進事業より、「公共的通路等の整備」は要件から除外されました。

A3.所定様式1において建築士が責任を持って要件確認の結果を記載することとし、WEBプロ計算書、BELS評価書等提出は求めません。ただし、後日会計検査や建築GX・DX推進事業の現地検査で提出を求められる可能性がありますので、適切に保存してください。なお、改修工事の場合で規模により規制対象建築物でない場合は、当該要件に適合させる必要はありません。その他、建築物エネルギー消費性能基準の規制対象外となる建築物については、実施支援室に個別にご相談ください。

A4.住宅については、性能評価において『全ての住戸が』断熱等性能等級４以上及び一次エネルギー消費量等級４以上を取得していれば、要件を満たすことになります。また、省エネ法の届出において適合することは補助事業の要件とはしていませんが、最終的に適合させる仕様としなければ補助金は受けられません。

A5.省エネ基準の適用がそもそもない建築物も、補助対象となります。その場合、省エネ基準適合の要件はありません。

A6.基本的には補助対象外となりますが、プロジェクトにおいて用途や利用の一体性がある建築物については、補助対象となる場合があります。

A7.補助金の交付申請受付期限までに設計に着手した建築物については、補助対象となり得ます。なお、複数の建築物を１つのプロジェクトとして１つの交付申請で受け付けるか否かは、用途や利用の一体性により判断します。

A1.代表事業者については募集要領P27～32の補助対象経費(1)～(7)の項目について、最低1項目以上、自らの経費負担があることを以って本補助事業における「BIMの導入」となります。協力事業者については、補助対象経費（1)～(7)の項目について最低1項目以上自らの経費負担があるか、（1）（2）（3）（6)の項目について、代表事業者が費用を負担し、協力事業者は現物給付又はサービスの提供を受ける場合も、協力事業者の「BIMの導入」として認めます。ただし、適用に当たっては、代表事業者と協力事業者の間で共同事業実施規約等の締結を行う必要があります。

A2.既にBIMのソフトウェア等を導入済であっても、例として、CDE環境構築費・利用費であれば、申請したプロジェクト案件で使用した期間内の当該プロジェクトで使用した容量分を面積按分等で算定すれば補助対象となります。また、講習費についても導入済の補助対象ソフトウェアを対象とした講習をプロジェクトの担当者が受講した場合も、講習費単独で補助対象となる等の補助対象経費の項目があります。

A3.代表事業者は原則として元請事業者を想定していますが、そうでない事業者がなることも可能です。ただし、建築物の要件確認など、補助事業全体の責任を負うことにご注意ください。

A4.同じ法人であれば代表事業者1者となります。

A5.BIMコーディネーター、BIMマネジャーは、複数事業者の管理・調整を行うため、原則として、外部委託を含め代表事業者が配置することを想定していますが、建築GX・DX推進事業では、補助限度額の500万円（補助対象経費1,000万円)までであれば、協力事業者もBIMコーディネーターを外注する場合や、代表事業者のBIMマネジャーとの協議や調整を行う協力事業者の社員等の人件費も協力事業者の補助対象経費となります。なお、設計において、BIM図面審査を行うものについては、補助額の上限は設けておりません。

A6.可能です。ただし、他の１者以上も建築BIMを導入しなければならないことに加え、建築物が要件を満たすことなど、事業全体に責任を持つ必要があることにご注意ください。

A7.可能です。ただし、費用負担が明確である必要がありますので注意してください（契約書や領収書などの宛名、費用負担について予め取り決めた協定書等の資料提出）。

A8.可能です。ただし、補助の要件を満たすことなど、全体の責任を負うことにご注意ください。

A9.設計又は施工を行う者であれば、建築士事務所登録等がなくても、協力事業者等（代表事業者ではない補助事業者）となることは可能です。また、設計又は施工に該当しない、コンサルティングやサポートを行う場合には、補助対象となる業務を元請事業者等から委託されれば、委託費について、元請事業者等の補助対象経費となります。

A10.「事業者Q1」の回答のとおり、(3)CDE環境構築費・利用費は、代表事業者が補助対象経費として負担している場合は、協力事業者となることが可能です。ただし、代表事業者と協力事業者で費用負担に係る共同事業実施規約等を締結していただく必要があります。

A11.BIMコーディネーター、BIMマネジャーの業務を代表事業者が他の事業者に委託した場合には、その委託料は代表事業者の外注経費として補助対象となりますが、当該事業者は「ほか１者以上」の１者には該当しません。

A12.可能です。

A1.算定する建築物の用途は問いません。BIM活用型における要件と同じく、整備する住宅の場合では、原則として以下に掲げる要件には適合しないことが要件となります。（ただし、住宅の建築工事と併せて行う対策により建築行為の制限が解除される場合は、この限りでない。）
①土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項に規定する「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
② 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項に規定する「急傾斜地崩壊危険区域」に立地する住宅
③ 地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項に規定する「地すべり防止区域」に立地する住宅
④ 都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨が公表されている住宅
⑤ 「市街化調整区域」に立地する住宅のうち、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項に規定する「土砂災害警戒区域」又は水防法（昭和24年法律第193号）第14条第１項に規定する「洪水浸水想定区域」若しくは水防法第14条の３第１項に規定する「高潮浸水想定区域」（浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。）に立地する住宅
⑥ 「市街化調整区域以外の区域」かつ建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条第１項に規定する「災害危険区域」に立地する住宅のうち、「土砂災害警戒区域」又は「洪水浸水想定区域」若しくは「高潮浸水想定区域」（浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。）に立地する住宅
また、プロジェクトの実施期間として、事業者登録以降に、全部又は一部の建設工事（新築、増改築、修繕等）を行うものである必要があります。事業者登録以前に竣工している既存建物の場合は、本補助事業と別の制度もございますので、詳細は支援室までお問合せください。

A2.増改築や修繕等を行う部分のみのLCCO₂評価をする場合も補助対象となりますが、既存部分も含めた建築物全体で算定する場合が優先されます。また、改修工事の場合で既存部分も含めた建築物全体で算定する場合は、既存部分の数量も遡って的確に把握し、実態に即した入力が可能なものに限ります。

A3.LCCO₂評価実施型については、BIM活用事業者登録におけるBIM活用推進計画の策定、報告の要件はありません。ただし、完了実績報告時にLCCO₂評価結果を報告をしていただく必要があります。

A4.BIM活用型は、建設プロジェクトにおいてBIMを導入することが要件となりますので、設計、施工段階でBIMモデル作成を行っており、その上でBIMモデルをLCCO₂評価のために加工することは、BIM活用型の「BIMの高度な活用を図るためのBIMモデル作成に係るBIMモデラーの配置に係る費用」には当たりますが、BIM活用型については、協力事業者が参加し、BIM導入を行うことも要件となります。

A5.ライフサイクルカーボンの算定は必要ですが、BIMとの連携部分に係る要件はありません。

A6.令和８年度事業より、戸建住宅もLCCO₂評価実施型の補助対象に追加されました。なお、別荘が確認申請上「一戸建ての住宅」ではなく「ホテル・旅館」であれば、「非住宅」として扱われますが、いずれの場合もLCCO₂評価実施型の対象建物に含まれます。

A1.LCCO₂評価実施型の場合は、協力事業者が参加する要件はありません。単独で補助事業者となります。

A2.LCCO₂評価主体となる事業者が補助申請を行う事業者となりますが、連携してCO₂原単位等の策定を⾏う他の事業者も補助事業者となることは可能です。その場合、資材メーカーも該当します。

A3.LCCO₂評価に係る委託先となることは可能ですが、補助事業者とはなりません。

A4.LCCO₂評価に係る補助申請が可能なのは、あくまで発注者、又は設計者若しくは施工を行う事業者となります。その他の者が、LCCO₂評価を行う場合は、発注者、又は設計者若しくは施工を行う事業者より、LCCO₂評価業務を受注する必要があります。なお、当該事業者がLCCO₂評価に係る業務の一部を行い、更に再委託することは可能です。

A1.発注者(施主)の要望であることで、補助対象外とはなりませんが、LCCO₂評価に係る補助対象経費の内容が、請負額に含まれていた場合は、重複となりますので対象外となります。

A2.LCCO₂評価ツール、関連機器、クラウド環境利用費は補助対象となりません。LCCO₂評価を行う担当者の人件費、及び算定に係る委託費が対象となります。なお、CO₂原単位策定ツールは補助対象となりますが、具体なツールについては、疑義のある場合は個別に実施支援室までご相談ください。

A3.可能です。要件適合を確認した担当者は外注先の担当者でけっこうです。

A4.LCCO₂評価に係る補助申請を行う事業者は、1プロジェクト当たり、LCCO₂評価実施型ならば650万円、BIM活用型ならば500万円の上限はありますが、受注する算定事業者については、件数等の制約はありません。

A5.5つの区分に分けた形で、いずれの区分についても算定が必要です。（どれか1つの区分のみの算定の場合は、補助の対象となりません。）

A6.建築物のLCCO₂評価結果に係る第三者検証費用については、補助対象となりません。

A7.建物全体で算定していただきますので、基本的には入力は必要ですが、J-CATの標準算定法等、ツールにより入力しない場合もあります。

A8.建設プロジェクトにおいて、請負業務の範囲内で作成することが求められる数量内訳書の作成に係る費用は対象外ですが、別途LCCO₂評価に必要な作業が発生する場合は、補助対象となります。

A9.プロジェクト・建築物の②の回答のとおりです。

A10.募集要領P7に記載のとおり、LCCO₂評価に当たり、一次データ及び統計値から数量が得られない場合等は、合理的なシナリオのもとで算定されたものに限る。としている通り、先ずは一次データとして2D図面であれば、図面を元に積算基準（公共建築工事積算基準）に従って拾った数量を入力することを推奨しています。したがって、積算基準外の施工現場で余分に発生した各建材の数量分は、原則入力対象外としています。BIMについては、現時点では、明確な規定はありません。

A7.建築プロジェクトについて、LCCO₂評価とあわせて算定に必要なCO2原単位等を策定する場合が補助対象となります。なお、現在補助対象となるのは、上記のとおりですが、必ずしも個別の建築プロジェクトのLCCO₂評価に活用することが確定していない場合にも活用可能な、CO2原単位等の策定に係る支援について、以下のとおり公表していますので、ご参照ください。
CO₂原単位等の策定に係る支援

A1.それぞれのツールにおいて、算定ツールへの入力内容、各段階でのCO₂算定結果が分かるものであれば、書式は問いません。当該ツールが本補助事業で求める内容に沿ったものであるか、疑義のある場合は、使用するツールについて事前にご相談ください。